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概要
このウェビナーでは、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）制度の趣旨とＦＡＴＦの非営利団体に関する指摘の内容を踏まえつつ、ＮＰＯ法人がテロ資金供与に悪用されるリスクについて、令和４年６月に内閣府が公表した「ＮＰＯ法人のテロ資金供与対策のためのガイダンス」の内容を中心に当局担当者がアウトリーチの一環として解説を行います。
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学習の目的
NPOの概念と特定非営利活動促進法の理解
対日MERと政府の最新の取組の評価
内閣府の取組/ＮＰＯ法人のテロ資金供与対策のためのガイダンスの共有
参加対象者
- BSA／AML オフィサー
- DNFBP の専門家
- KYC／顧客管理
- リスクマネージャー
- 制裁
トピック
- マネー・ローンダリング防止／テロ資金対策
- 贈収賄および腐敗行為
- Crypto
- KYC
- その他の前提犯罪
- 制裁と不拡散金融
- テクノロジー
- 金融犯罪対策
業種／セクター
- コミュニティー・バンク
- 金融サービス
- フィンテック
- 法律サービス提供者
- 非銀行金融機関
- 銀行
- プロフェッショナル・サービスとテクノロジー・ソリューション・プロバイダー
リージョン
- アジア太平洋
- 法域
レベル
- 中級